相続登記の手続き、費用、流れを事例を交えて解説

相続登記の手続き、費用、流れを事例を交えて解説

相続登記の手続き、費用、流れを事例を交えて解説

2021/07/07

【よくわかる】相続登記の費用。そもそも登記ってなに?自分で手続き?司法書士? それとも…

妻のお父さんがとうとうお亡くなりになった・・・・。
お葬式も終え、いろいろ整理していたら、妻がお父さんが住んでいた家を相続することになった。相続なんて初めてだし、まして不動産とかいわれても、何をしていいのやらもわからない。弁護士やら司法書士やらという先生なんか知ってる人はいないし、そんな人に話をするのも初めてだし。そんな人なんかを利用するとかいったら、お金がどれくらいかかるのか。心配だらけ。ちょっと、どうしたらいいのか・・・、教えてくれる人いないかな?

解説者

はい。どのような手続きがあるのか、また、費用について、順をおってご説明いたしますね。

奥様と、ご相続人さま皆様の間では、遺産分割協議を終えられ、お父様がお住まいになっていた家を相続なさったということですね。

「家」ということですから、その建物と土地ということでよろしいでしょうか。
最近では、定期借地権などといった土地は地主さんから借りたうえ、家としての建物だけが自己所有といったケースもあります。わたくしたちのような専門家を交えて協議されているなら間違いはないでしょうが、皆様だけのお話あいで決められた場合など、お父様に生前、毎年市役所などから送られてきた固定資産評価証明書や、市役所にある名寄帳などで、いまいちどご確認くださればと思います。

 

建物も、土地も、不動産といいます。
これに対して、自動車ですとか家電、お金、株券などの証券類を動産といいます。
畑のビニールハウスなど簡単な造作で建てられたものは動産にさえるものもありますが。建物として頑丈に作られたようなものであれば不動産としてみられるものもあります。

 

ところで、自動車の名義変更については、ご存じの方も多いと思います。
みなさん、自動車は何度か乗り換えたりされていますよね。
以前つかっていた車から、新しい車に乗り換えたとき、自動車販売店さんがそれをしてくれたり、なかには陸運局まで足を運んでご自身で手続きをされりと、意外に身近なことだったりしないでしょうか。
自動車の場合は、あたらしく所有者となった人が15日以内に届出をしなければいけないといった、道路運送車両法という法律もありますし、名義変更がちゃんとされてなければ中古車として売ったり、もう使わない場合でも廃車にすることもできません。
そういう事もあり、名義変更はするものとみなさん意識されていると思います。

 

さて、家はどうでしょう?
そうそう買い替えたり、住み替えたりするものでしょうか?
首都圏、近畿圏で賃貸マンションなどにお住まいの方であれば、何度か住み替えはあるのかなとも思いますが、
自己所有のマイホームを住み替えというのは、ローンのこともあってハードルが高いことだと思います。
また、自動車の名義変更は、何日以内に終わらせるようにと法律できまっているのに、土地、建物といった不動産については期限が決められていませんでした。
ですから、あまりなじみのあるものでもないのかもしれません。

 

しかし、本質的には、自動車の名義変更と同じことなんです。
自動車のときには「名義変更」といっていたものが、不動産のときには「登記」という言い方になっていると思ってください。


 これは、法務局という役所に届け出るようなものが対象で、歴史的なことですとか、法律でそのような言葉を使うようになったということです。不動産以外にも船だとか、農機具だとか、法人、つまり会社そのものだとか、会社の持ち物だとか。また、人に関わるものでしたら国籍だとか、成年後見人だとか、そういったものが対象となってきます。
しかし、物を扱うものとすれば、不動産が圧倒的に多いと思います。それもそのはず、動産を扱う法務局は、日本じゅうで東京にただ一つだけ、なんですから。
ちなみに船が対象なら飛行機は?電車は?とお思いになられるかなと思いますが、それは、それの管轄省庁、つまり国土交通省に届け出るようになっています。

 

そんな不動産の登記ですが、今後は自動車と同じように登記の期限が法律によって定めされることになります。

【参考】2023年の法改正について

 

その不動産もどなたかに売ったり、場合によっては譲ったりすることもあるかもしれませんが、結局、登記をしていなければ、それもできない事となってしまいます。早めに手続きをしておきましょう。

手続きの流れと費用

さて、実際の手続きの流れと、それに沿った費用がどのくらいかかるのか、簡単にみていきましょう。


1・不動産物件の確認
今回お亡くなりになった方(被相続人といいます)が所有されていた不動産、つまり、土地と建物を確認していきましょう。

□市町村役場が発行する「固定評価証明書」、また「名寄帳」を確認します。
「固定資産評価証明書」「名寄帳」の閲覧取得には、一通約300円程度必要です。市町村役場によって異なります。

□「登記事項証明書」を確認
これは、いわゆる謄本というものです。


該当する不動産物件の所有者が記載されているほかに、
その方以外に共同で所有者になっている人がいないか、
また借入金などの担保とされていないか等の確認に用います。

土地なら地番ごと、建物なら一棟ごとに一通を取得します。(一通600円)

 

2・被相続人様と、ご自身のご関係、また他の相続人とのご関係を確認
●被相続人様関係
□戸籍全部事項証明書、戸籍謄本、
いわゆる戸籍謄本です。
出生から死亡時までのものが必要で、お引越しやご結婚などにより、何通かの取り寄せが必要なこともあります。 一通約500円 
□住民票除票  一通約300円 (いづれも、市町村役場ごとで異なります)

●ご自身 また、他の相続人の方
□戸籍全部事項証明書
□印鑑証明書
□(不動産を相続される場合)住民票  一通約300円

法務局での登記手続きの際に、相続人全員分が集まるように用意します。
ご自身や、他の相続人の方の証明書はそれぞれが持ち寄るようにご用意いただければよいのですが、亡くなられた方の謄本を本籍地の市町村役場で取得して頂く必要がございます。


相続そうだん室おかやまでは、そのような作業もお客様に代わって行います。ご相談ください。

各種手続きのご相談について

 

3・法務局へ、登記申請
いよいよ登記申請です。
最近ですと、電子申請など申請の方法はいくつかあるのですが、最もオーソドックスな窓口での申請としては、まず、登記申請書を書き起こします。

相続といっても、ケースバイケースです。それぞれに応じて、申請書の書き起こし方が若干変わってきます。
・所有権移転登記申請書(相続・公正証書遺言)
・所有権移転登記申請書(相続・自筆証書遺言)
・所有権移転登記申請書(相続・法定相続)
など・・・

内容は、
・登記の目的として、所有権移転
・相続人の氏名
・相続人の氏名
・申請人
・課税価格
・登録免許税金額
・不動産の表示、不動産番号、所在など・・・


登記申請書を作成し終えたら、そこに国の「収入印紙」を貼り付けて提出です。
それが「登録免許税」という税金です。
その金額は、「固定資産評価額の0.4%」です。
仮に1000万円の評価額の家だとすれば、4万円ということになります。
もちろん、一億円なら40万円ですね。

 

これ、高いとお感じになりますか?
じつは、売買のときや、贈与の場合には、2%の税金がかかるんです。
1000万円なら20万円、一億円なら200万円です。

 

他の税金に比べれば、そうとう優遇されているものではないでしょうか。
しかも、これは日本に住んでいる以上、誰でもかかる税金です。これ以上の節税などはできません。

 

さて、手続きをすべてご自身でなされた場合の最低限かかる費用は、だいたいお分かり頂けたかと思います。

 

しかし、たいていの皆さんは、登記申請などの手続きをご自分で行うことはありません。専門の司法書士さんなどにお任せすることになると思います。
先生によって、料金は異なりますが、おおよそ2000万円くらいの家を相続された場合、6~10万円くらいとなってきます。すこしお金はかかりますが、司法書士の先生は登記手続きの専門家ですから、その点任せて安心ですよね。

 

さて、みなさん。
ここで、この不動産がひとつだけではなかったり、遺品が結構たくさんあったり、土地や建物の処分も一緒にする必要があったり、相続人の方が多くいたり、離れた場所にお住まいであったり、そのような場合はどうしましょう?

ものすごくお金に裕福な方でしたら、日ごろおつきあいのある銀行の方から、銀行での相続サービスといったものがご案内されているかと思います。
わたしのような一般人にはまったく無縁のお話なのですが、銀行がいろいろとお手続きのサポートをしてくれるというサービスがあるんですね。しかし、その料金は、最低100万円から。もちろん司法書士さんなどの料金は別途実費ご請求という超リッチな方を対象にされたものみたいです。

わたしも、ベルサイユ宮殿のようなお屋敷に住めるようになったら、そういうところにお願いできるのかもしれません・・・・。

 

でも、そこまでいかないけれども、サポートサービスを利用されたいみなさまのために、相続そうだん室おかやまのご活用をご検討いただければと思います。

 

遺品整理から、遺産分割協議書のサポート。相続人みなさまとのお話あいのファシリエート(会議の準備や司会進行)。遠くに離れたご関係者へのご連絡。お葬式の準備や、ご不要になる不動産などの処分まで、なんなりとご相談ください。
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