民法・不動産登記法 2023年 相続が変わる

民法・不動産登記法 2023年 相続が変わる

民法・不動産登記法 2023年 相続が変わる

2021/05/21

民法・不動産登記法改正。  2023年、相続が変わる。 

土地・建物 所有者不明解消へ

「長期間相続登記がされていないことの通知」が全国53千人に届いています。

国は所有者不明土地の相続人を戸籍などから調べ、登記の促進をすすめています。

そして、この4月21日、改正民法・不動産登記法が成立しました、2年後の2023年度中に土地・建物の相続登記が相続人の義務となります。

これは、無登記の空き家が全国的にまん延し、それが長年放置され、問題として顕在化したことが原因です。

ここでは、簡単に2023年以降どう変わるかをお伝えいたします。

 

ポイント

 登記の義務化

 ・相続開始から3年以内に必ず登記(登記しなかった場合10万円以下の過料)

 ・相続人申告登記(新設)遺産分割が決まらない場合、相続人の氏名・住所を登記所有者の住所・氏名に変更があった場合、2年以内に登記(登記しなければ過料5万円以下)

 

 遺産分割協議期間10年

 ・10年を超過すると法定相続割合で法定相続人全員に分割。

 

 不要な土地の所有権が国に

 ・無抵当など一定要件を満たした不要な土地を国が引取るが、10年分の管理費を相続人が負担。そのうえ建物解体費も相続人の負担。

 その他、所有者が分からない土地を裁判所が決める管理人が管理できるようになる。

 

遺産分割協議や不動産の名義変更、土地・建物の売却・解体処分、また公正証書遺言書についても、まずは無料相談をご予約下さい。

 

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